令和8年度の都の制度は、既設太陽光を継続利用するためにパワコンのみを更新する場合を対象としています。助成額は対象経費(消費税を除く)の2分の1、上限は10万円/台です。実際の額は要件・対象経費の審査で決まります。
最初に確認する5項目
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 住宅と所有者 | 都内の対象住宅か、申請者と機器所有者の関係 |
| 既設太陽光 | モジュールの認証と継続利用の条件 |
| 更新機器 | 未使用のパワコンで、更新する機種と台数 |
| 対象経費 | 機器費・工事費の税抜額。ほかの都・公社の同種助成との重複 |
| 年度と書類 | 申請受付期間、領収書、金融機関発行の証明書等 |
都の公式ページでは、令和8年度の申請期間を2026年6月30日から2027年3月31日までと案内しています。事業期間中は年度ごとに受付期間があるため、申請する時点で最新の手引きを確認してください。
見積り時の計算例
税抜の助成対象経費が16万円なら、計算上の2分の1は8万円。税抜が30万円なら2分の1は15万円ですが、上限10万円/台が適用されます。どの費用が対象かは審査によって決まり、見積り総額をそのまま二分するわけではありません。
書類を後から探さないために
- 既設・新設機器の型番、設置住宅と所有者情報を確認
- 機器費・工事費・消費税を分けた見積りを受け取る
- 工事後の写真・領収書・領収内訳などを保管
- 令和8年の交付申請で必須と案内される金融機関発行の証明書等を確認
- 申請期限と手続き担当者を契約前に明確にする
「10万円引き確定」として契約しない。
都の制度は条件確認と審査があります。蓄電池を同時に導入する場合は別制度との関係を確認し、対象機器の組合せを担当者と整理します。制度確認日:2026年11月20日。
都の制度は条件確認と審査があります。蓄電池を同時に導入する場合は別制度との関係を確認し、対象機器の組合せを担当者と整理します。制度確認日:2026年11月20日。
よくある質問
工事前の事前申込はありますか?
令和8年度の公式案内では、当事業に事前申込はないとされています。契約や工事、申請の順序は最新の手引きで確認してください。
区市町村の補助金も使えますか?
各自治体の制度と併用条件で変わります。対象経費の重複や申請順序を双方の要綱で確認します。
